雇用保険に入っていない場合の対処法

雇用保険に入っていない場合の対処法 お得な退職情報
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雇用保険に入っていない場合の対処法原則としてすべての企業は雇用保険に加入しなければいけないことになっていますが、もし雇用保険に入っていない場合どうすればいいのでしょうか?どうすれば失業給付金を受け取ることができるのでしょうか?


ハローワークに相談するしかない

雇用保険は原則として従業員を雇っているすべての企業が加入しなければならず、任意の加入でいいとされているのは常時5人未満の農林水産省のみです。31日以上の雇用が見込めて、1週間に20時間以上働いている満64歳以下なら雇用保険に加入できる条件を満たしていますが、手続きを面倒がって加入していないブラックな企業があるのも事実です。ほとんどの労働者が雇用保険加入の条件を満たしているはずですから、自信を持って請求していきましょう!

権利を主張して会社に「雇用保険に加入してほしい」と伝えて許可が下りれば一発で解決ですが、「辞めようと考えている会社にあえて波風を立てるようなことはしたくない」と思う人も多いでしょうし、「ワンマン社長で交渉できるような会社ではない」ということもあるかと思います。

そういった場合はハローワークに相談するのがおすすめ。

会社がある地域を管轄するハローワークに連絡して、会社が雇用保険に加入していない旨を伝えると、ハローワークが会社に指導をしてくれます。これは会社を辞めた後でも可能ですので、モメてしまうことも比較的少ないかと思います。自分がその会社に勤めていたことを給与明細書などで証明できれば、指導をしてもらえます。

法令に違反して加入していなかった会社は、最長で過去2年間さかのぼって未納分を払わなければならないことになっています。つまり、会社を雇用保険に加入させることで最長2年分の権利は得ることができます

これ以外の雇用保険に加入してもらう方法ですが、「基本的にはない」と考えるのが現実的です。自分だけの都合や手続きだけで加入できれば楽なのですが、残念ながら会社に加入してもらわなければいけないものですので、「自分で会社に相談する」or「ハローワークのような外部機関に指導してもらう」という方法しかありません。退職した後でも手続きは可能ですので、会社とのトラブルを避けるなら、退職後にハローワークに相談するのがおすすめです。

保険料を請求される場合もある

ただし、雇用保険の保険料は社員も一部を払うことになっています。ハローワークの指導で加入した会社の場合、保険料はとりあえず全額を会社が払ってくれますが、その中には本来社員が払うべき保険料も含まれています。こないことも多いのですが、もし会社から請求が来た場合は、保険料を納める必要があります。

月給20万円の人だと1ヶ月あたり1,400円~1,600円程度、月給30万円の人で2,100円~2,400円程度。それほど大きな額ではありませんので安心してください。

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